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【機械製造業】代金の支払いを受けれず資金繰りが苦しくなり、破産申立した事例

業種 機械製造業
従業員 若干名
負債総額 2億円以上
債権者数 100名弱

 

内容

ご依頼の会社は、諸々の事情により、機械の納品先から当初想定していた代金の支払を受けられず、資金繰りが苦しくなった結果、二度の手形不渡りを出す事態となったところ、その後もしばらくの間は、取引先からの信用だけで事業を継続していましたが、万策尽き、破産申立を決意するに至りました。
 
当事務所は、以下のことを行いました。

 

① 受任後速やかに、100名弱の債権者に対し、破産申立の受任通知を発送すると共に、債権調査を行いました。これだけでも相当な事務作業となります。

 

② ご依頼の会社の財産状況を確認したうえで、会社の従業員に対し、未払給与及び解雇予告手当を支払うと共に、退職金について労働者健康福祉機構の立替払制度を利用できるようにするために、破産管財人に引き継ぐ資料を収集して整理しました。

 

③ ご依頼の会社の決算書類等を精査したうえ、会社の財産内容について、代表者の方に1つ1つ確認したうえ、破産管財人が換価作業をしやすいように、財産内容を整理した書面及び資料を用意しました。

 

④  ご依頼の会社においては多額の売掛金が存在していたところ、当事務所において回収できる売掛金については回収したうえで、回収できなかった売掛金については、その具体的内容及び回収の見通しについて、破産管財人に対し説明しました。破産者が破産管財人に対し説明・協力することは法律上の義務であるところ、破産管財人から指摘されやすい事項について事前に書面で説明しておくと、その分、ご依頼者様の負担も減ることになります。

 

 

 

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